■ライブエンターテインメント業界団体である日本音楽事業者協会(JAME)、日本音楽制作者連盟(FMPJ)、コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、日本音楽出版社協会(MPA)は1月6日、西村康稔経済再生相に「緊急事態宣言に対する要望」を提出した。
■4団体による要望は以下の通り。
- イベント開催制限条件については現行のままとしていただくこと。
- コロナ禍とともに公演開催自粛期間が長期化し事業機会、就業機会を喪失している業界に対し、止血となる緊急経済支援策を講じていただくこと。
- （緊急事態宣言に基づく公演中止・延期の場合）公演会場に対する公演事業者のキャンセル料支払い免除措置（公演会場への公的補填）を講じていただくこと。
■また発表では、前回の緊急事態宣言解除後、4団体会員社によって全国で無観客公演250公演、有観客公演約７,100公演（総動員数約230万人）が開催されたが、各公演においてガイドラインを徹底遵守し、来場者への啓発に努めた結果、ライブ・コンサートの開催にあたって感染予防・感染拡大防止の観点から注意すべき要素・リスク（大声を出す、密集する、地域間移動など）は徹底的に低減され、現在に至るまで当該4団体会員社によるコンサート会場からの感染者発生は認められなかった点を強調した。
■昨年12月23日に行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、西村経済再生相は、東京都の収容人数1万人以上の大規模イベントは入場人数上限の目安を2021年1月11日まで5000人とし、一時的に強化する方針を示していた。
